教育訓練休暇給付金は、会社がその制度を用いた場合に利用できます。

そのため給付金を利用してスキルアップやリスキリングに取り組む社員をサポートするために、制度を導入し就業規則等にその制度化のための規定を定めなければなりません。

　★　規定項目例

　　・雇用保険の一般の被保険者が対象

　　・被保険者期間が５年以上

　　・給付期間

　　・休暇期間

　　・休暇中の賃金の有無

　　・受講内容等

　　※　教育訓練休暇中、会社として、有給にした場合は、教育訓練休暇給付金が利用できないため

　　　　人材開発支援助成金の教育訓練休暇付与コースの活用を検討できる。

１　会社は、教育訓練休暇を申請する様式を作成し、①教育訓練休暇承認申請書を被保険者に渡します。

　　その際、事業主がハローワークへ提出する「休暇開始時賃金月額証明書」の⑯欄の支給要件確認欄にある

　　「教育訓練の期間、目標、内容ならびに教育訓練施設等、講座の名称」を①の書類に盛り込んだものにして　

　　おきます。事業主が承認したとして、②教育訓練休暇確認票を申請者に渡します。

　　申請者が①の書類を事業主に提出するときに意思表示が必要となります。

２　事業主が、事業所を管轄するハローワークに「休暇開始時賃金月額証明書」と教育訓練休暇制度を設けている

　　ことの証明等を提出します。　

３　ハローワークから「休暇開始時賃金月額証明票」・「休暇給付支給申請書」が交付されます。

４　事業主は、申請者に賃金支払状況等の確認結果および支給申請書を通知し、３で交付された書類を、申請者に渡す。

５　休暇申請者が「教育訓練休暇給付金支給申請書」をハローワークへ提出する際に、休暇を開始する日前に

　　教育訓練休暇を取得することについての事業主の承認を得たことの事実を証明することができる書類の

　　添付を求められる為、②の書類は申請者へ渡しておきます。

６　ハローワークは、教育訓練休暇給付金の受給資格を確認し資格決定を行う。「休暇給付金受給資格決定通知書」の

　　交付する。

７　申請者は、30日ごのと認定日に休暇取得の申告を行い、「休暇取得認定申告書」をハローワークに提出する。

８　ハローワークは、申告に基づき、支給決定する。

　教育訓練について、導入している会社は全体でも低いのが現状です。

実際、代替社員の確保の困難さや、労働者からの要望がほとんどなかったり、制度自体を知らないといったことが

主な要因のようです。導入のメリットとしては、会社によって異なると思いますが、人材確保に苦労している場合で

自社で多少時間をかけてでも特定のスキルを要した人材を育てる意義があると思う会社にとっては、活用するのにいい制度で

あると思われます。長い目で見た場合、リスキリングを経た社員が、今後自社にて活躍してもらえれば、会社としてもメリットはあるのではないでしょうか。