（１）　令和７年１０月１日より、柔軟な働き方を実現するための措置の義務化に加え、

①　妊娠、出産等について従業員からの申出があった場合の個別周知・意向確認に加え「意向聴取」と「配慮」を行うことが

　　義務付けられました。

②　３歳未満の子を養育する労働者に対して、柔軟な働き方を実現するための措置について、「個別周知・意向確認」を

　　行うとともに「個別の意向聴取・配慮」を行うことが新たに義務付けられました。

　①について

　　　現在、労働者から本人または配偶者からの妊娠・出産についての申出があった場合に、個別の周知することと、

　　育児休業取得への意向確認することが義務付けられています。

　　令和７年１０月からは、仕事と育児の両立にかかる就業条件に関する個別の意向を聴取することが義務付けられます。

　　また、意向聴取後、労働者の就業条件を定めるにあたり、労働者の意向に配慮しなければならないこととされます。

　②について

　　　３歳未満の子を養育する労働者に対して、事業主が講じた対象措置について

　　　（個別の周知）、（意向確認）、（意向聴取）、（配慮）を行うことが義務付けられました。

　　　　※　事業主が講じた対象措置について

　　　　　　　１）フレックスタイム制の導入または始業、終業時刻の繰上げ・繰下げ

　　　　　　　２）月１０日以上利用可能であるテレワーク等の導入

　　　　　　　３）新たな休暇の付与（養育両立支援休暇）

　　　　　　　４）短時間勤務制度

　　　　　　　５）保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与

　　　　●　個別の意向聴取と配慮とは、

　　　　勤務時間等や就業の場所等の仕事と育児の両立にかかる就業条件に関し個別の意向を聴取し、その意向に配慮して

　　　　始業および終業の時刻や就業の場所にかかる調整をすること等が求められます。　　　

　　　　意向の聴取について

　　　　　①　始業及び終業の時刻に係ること

　　　　　②　就業の場所について

　　　　　③　子の養育に関する制度又は措置を利用することができる期間に係ること

　　　　　　　　・育児休業の制度　・子の看護休暇　・時間外労働の制限　・深夜業の制限

　　　　　　　　・育児のための短時間措置　など

　　　　　④　その他職業生活と家庭生活との両立の支障となる事情の改善に資する就業に関する条件

　　　　意向聴取の方法は、①面談、②書面の交付　

　　　　　　　　　　　　　労働者の希望時　③FAXや電子メール

　　　　●　配慮とは

　　　　意向聴取した労働者の就業条件を定めるにあたり、聴取した意向も踏まえつつ、自社の状況に応じて

　　　　配慮することを義務付けるもので、下記のような事例があげられます。

　　　　　①　始業および終業の時刻に係る調整

　　　　　②　就業の場所に係る調整

　　　　　③　業務量の調整

　　　　　④　子の養育に関する制度または措置を利用することができる期間の見直し

　　　　　⑤　その他労働条件の見直し

（２）　実施内容につきまして、

　　　　聴取した意向内容に関しては、自社の状況に応じた決定でよく必ずしも全ての情業員の意向を聞く必要は

　　　　ございません。但し、意向に沿った対応が困難な場合には、理由を説明することが望ましいです。

　　　　３歳未満の子を養育する労働者に対して実施する措置につきまして、個別周知、意向確認、意向聴取、配慮

　　　　について、子が３歳の誕生日の１か月前までの１年間に行う必要があります。

　　　（例）

　　　　　生年月日　令和７年７月１５日

　　　　　　①　　１歳１１か月に達する日の翌々日

　　　　　　　　　　　　　　令和９年６月１６日

　　　　　　②　　２歳１１か月に達する日の翌日

　　　　　　　　　　　　　　令和１０年６月１５日

　　　　　　　　令和９年６月１６日　から　令和１０年６月１５日の間に、上記措置を実施する必要があります。