●　事業主が選択する制度

①　始業時刻変更等について

　フルタイムで働くこと（月所定労働時間を変更しない）を前提としつつ、以下のいずれかの措置を講じる

　・フレックスタイム制の導入

　・１日の所定労働時間を変更することなく始業または終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度

②　在宅勤務制度

　フルタイムで働くこと（月所定労働時間を変更しない）を前提としつつ、

　　・１週間の所定労働日数が５日の労働者については、１か月１０日以上とすること

　　・１週間の所定労働日数が５日以外の労働者については、５日の労働者の日数を基準とし、その所定労働日数または

　　　１週間あたりの平均所定労働日数に応じた日数以上の日数。　

　　　　　　例）　１週間の所定労働日数　３日

　　　　　　　　　　　１０日　×　３/５　＝　６日以上

　　・時間単位で利用できるものであって、始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続して利用することができる

　　　ものであること。

③　労働者が就業しつつ子を養育することを容易にするための、新たな休暇（養育両立支援休暇）の付与

　フルタイムで働くこと（月所定労働時間を変更しない）を前提としつつ、３歳以上小学校就学前までの子を養育する

　労働者が就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇を付与する。

　　・年に１０日以上利用できるもので、育児介護休業法上努力義務とされている「育児目的休暇」とは別に設定すること。

　　　　例えば、「１年につき」とされていますので、（６か月で５日）、（１か月で１日）のように、１年以内の期間で

　　　　　　　　配分を設定することでも差支えはありません。

　　・時間単位で取得できるものであって、始業から連続し、または終業の時刻まで連続して取得することができるもの

　　　であること。（但し、労使協定により対象外とされた者は除く）

　　・取得理由は、就業しつつ子を養育するのに資するものであれば、いかなる目的に利用するかは労働者に委ねられる。

　　　育児・介護休業法の努力義務である「育児目的休暇」は、いわゆる配偶者出産休暇や子の行事参加に伴う休暇など

　　　育児に関する目的で利用できる休暇制度であり、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について

　　　講じることが事業主の努力義務とされており、一方、「養育両立支援休暇」柔軟な働き方を実現するための措置の

　　　１つとして位置づけられており、「就業しつつ子を養育するのに資するもの」であれば、いかなる目的に利用する

　　　かは労働者に委ねられます。

　　・有給か無給かは、会社に委ねられます。

④　保育施設の設置運営その他これに準ずる措置

　「保育施設の設置運営」の他、「その他これに準ずる便宜の供与」として事業主がベビーシッターを手配し、

　（ベビーシッターの会社と契約など）かつ、当該ベビーシッターに係る費用を補助することなどが含まれます。

　費用負担の程度に基準はなく、いわゆるカフェテリアプランのベビーシッターサービスについては、事業主が福利厚生

　サービス会社と法人契約をし、会費を支払うことで、事実上ベビーシッターサービス料金の一部を負担しているため

　事業主の「手配」かつ「費用負担」が認められることで、措置を講じたことになります。

⑤　育児短時間勤務制度

　原則、１日６時間とする措置

　　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項として

　　3歳未満の子を養育する労働者のための所定労働時間の短縮について、1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む

　ものとした上で、

　　・1日の所定労働時間を5時間とする措置または7時間とする措置

　　・1週間のうち所定労働時間を短縮する曜日を固定する措置

　　・週休3日とする措置

　上記措置等も併せて設定することが望ましいとされています。