今回の改正により影響が大きいのが、ストレスチェックの企業規模要件の廃止です。これまで対象外であった企業からすると

ストレスチェックの名前は知っていても、細かい内容までは知らないということもあるかもしれません。

●　ストレスチェックについて

ストレスチェックの実施者となることができるのは、医師や保健師など、厚生労働省が定める有資格者のみに限定されていま

す。そのため、産業医や会社のかかりつけの医師や保健師などのストレスチェックの実施者に当てがある場合はよいですが、

ない場合は、改正法が施行される前までに実施者の目処をつけ、その実施体制を整える必要があります。

対象となる労働者は、常時使用する労働者で、正社員の他、正社員と比較して所定労働時間が４分の３以上の労働者や

１年以上使用される予定のある契約社員も含まれるといったように、定期健康診断の対象となる労働者と同じです。

また、特に注意が必要な点として、会社は労働者の同意がない限り、個々の労働者のストレスチェックの結果を見ることは

できません。

その一方で、ストレスチェック全体の結果を集団分析することは可能であるうえ、そもそもこちらについては会社の努力義務

ともされていますので、業務や安全衛生の改善にあたってはこちらの集団分析を利用することが基本となります。

●　ストレスチェック

　・ストレスチェックを行う目的

　　　一次予防を主な目的とする（労働者のメンタルヘルス不調の未然防止）

　　　労働者自身のストレスへの気付きを促す

　　　ストレスの原因となる職場環境の改善につなげる

　・ストレスチェックの実施頻度

　　　１年以内に１回　定期

　・対象となる労働者

　　　常時使用する労働者

　・ストレスチェックの実施者

　　　医師、保健師、厚生労働省の研修を受けた看護師および精神保健福祉士、公認心理士

　・ストレスチェックの結果通知

　　　ストレスチェックの実施者が、結果を労働者に通知する。一方、実施者は、労働者の同意が無い限り、個々の労働者

　　　の結果を会社に通知してはならない。

　・面接指導

　　　心理的な負担が高いとし、面接指導が必要であると医師、保健師等が認めた労働者に対して、会社はその者の申出

　　　により医師による面接指導を行わせる必要がある。