宿日直について

　状態として、ほとんど労働する必要のないこと。

　１　定期的巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態に備えて待機等を目的とす

　　　る働き方が対象

　　　尚、始業又は終業時刻に密着した時間帯に、顧客からの電話の収受又は

　　　盗難、火災防止を行うなど、通常の労働の継続は、原則として、

　　　宿日直とは認められない。

　２　宿直手当について

　　　宿直手当の最低限は、当該事業場において宿直又は日直の勤務に就くことの

　　　予定されている同種の労働者に対して支払われている賃金の一人1日平均額

　　　の３分の１以上である必要がある。　　　

　３　宿日直の回数について

　　　宿直については週1回、日直については月1回が限度となる。

　４　宿日直について、所轄労働基準監督署に許可の申請をする。

　　　以下　2部づつ提出する

　　　①　断続的な宿直又は日直勤務許可申請書

　　　②　対象労働者の労働の態様が分かる資料

　　　　　　所定労働時間内におけるタイムスケジュール、対象業務のマニュアル

　　　　　　作業規定、業務日報、巡回の業務がある場合は、巡回経路を示す図面

　　　③　就業規則（該当箇所）

　　　④　支払われるべき宿日直手当の最低額が分かる資料

　　　　　　宿日直手当計書、賃金台帳の写し

　　　⑤　出勤簿

　　　⑥　睡眠設備の概要が分かる資料

　　　　　睡眠場所の見取り図　写真など

　　●　宿日直の最低額　「平均額の３分の１」の計算方法

　　　※　家族手当　通勤手当　別居手当　子女教育手当　臨時の賃金は含めない

　　　　宿直手当の最低額（深夜含む）

　　　　（　宿直勤務総員数の１か月所定内賃金額合計　　

　　　　　　　　　　　　　÷　　　総員数の１か月所定労働日数の合計　）　　

　　　　　　　　　　　　　×　　　　　　　　１ / ３　

　　　　日直手当の最低額

　　　　（　対象者の賃金の合計額（直近1か月））

　　　　　　　　　　　　　÷　　　総員数の１か月の所定労働日数の合計　）

　　　　　　　　　　　　　×　　　　　　　　１ / ３

     日直の手当について、宿日直の許可を得た場合、ほとんどの労働の必要がない勤務

　に対して認められるので、「実労働に対する賃金」という概念が希薄である。

　通常は、宿直手当の支払いをもって、宿直勤務全体に対する評価としての賃金が

　支払われているものと考えます。（労働時間の対価ではないので計算すること自体が

　困難である。）