不登校とは、学校に行きたくない、家に引きこもっている状態を指します。一見すると病気や障害に結びついているわけではないため「要介護状態」には該当しないように思われます。しかし、不登校の背景には心身の健康問題が隠れているケースが少なくありません。不登校の子供には身体的症状として頭痛、腹痛、倦怠感、心理的症状として憂うつ感などの症状がみられることが多いいとの指摘もあります。不登校の子供をもつ従業員が仕事と家庭の両立に苦しむ結果、業務効率の低下や離職へのリスクがあります。このような状況を放置することは、家庭や企業だけでなく社会全体にとってもマイナスになる影響がございます。

（１）不登校の子供への適用可能性

　不登校への子供への適用においては以下のようなケースが考えられます。

①　精神的健康問題による見守りが必要な場合

　　上記記載の「常時介護を必要とする状態の基準」

　　　　　　　参考URLより　（１）から（１２）の介護状態の判断基準の中で

　　　　（７）の「意思の伝達がときどき困難」や

　　　　（８）の「外出すると戻れない」といった項目が該当する可能性がございます。

②　PTSDやトラウマによる支援が必要な場合

　　学校でのいじめや人間関係のトラウマが原因で不登校が発生しているケースでは、子供は心理的ケアや治療を必要

　　とする場合があります。医師の診断を受け、親が心理カウンセリングへの付き添いや日常生活の補助を行う必要性が

　　明確な場合、「常時介護を必要とする状態」として適用が検討されるかもしれません。

（２）企業に求められる配慮と責任

　企業は、介護休業を申請する従業員に対して、適切かつ迅速に対応する責任があります。申請手続きがスムーズに進むよう

制度の詳細を従業員に周知することが重要です。さらにプライバシーの保護にも細心の注意を払う必要があります。職場内で

不必要に共有されないよう情報管理を徹底しなければなりません。

また、従業員が介護休業の申出をした場合、要介護状態を証明する書類を提出することが求められます。しかし

この書類の要件が形式的に重視され過ぎると、従業員が制度を利用しにくい状況を招く可能性があります。

特に、医療的ケアを必要とするような不登校の子供を対象とする場合、医師の診断書や専門家の意見書がすぐに揃わない

ことを理由に、企業側が申請を認めないといったケースも想定されます。このような場合、制度運用の基準を厳格にし過ぎず

例えば、スクールカウンセラーや学校関係者による意見書、障害手帳、訪問看護指示書の写しなどを補足資料として認めることで申請手続きをよりスムーズにすることが可能となります。

介護休業を申し出た従業員が、介護休業を取得した場合、介護休養給付金の手続きが必要となります。

また、助成金の活用もできる可能性がございますので検討することで、企業の助けにもなると思います。