今回の認定要件の改正は、年齢が１９歳以上２３歳未満の家族において適用されます。年齢の判断は所得税法に合わせられて

おり、その年の１２月３１日時点で判定されます。

　例として

　令和８年１０月に１９歳になる方は、令和８年１月１日から１２月３１日までの収入要件は１５０万未満となります。

　令和１２年１０月に２３歳になる為、令和１２年１月１日から１２月３１日までの収入要件は１３０万未満となります。

年齢の判断として、民法の期間に関する規定が準用され、誕生日の前日において加算されることから、誕生日が１月１日の

人は１２月３１日に年齢が加算されます。

※　その年の１２月３１日現在の年齢で判断されるため

　　４月１日から１２月３１日生まれの人 と １月１日から３月３１日生まれの人の区別は注意しなければなりません。

　　同学年でも、例えば、大学１年の時の扶養の収入要件が、その年の１２月３１日時点での１９歳以上２３歳未満の

　　考え方により１年ズレます。

●　注意が必要な収入の扱いについて

　所得税法において、一定の条件を満たした通勤手当や食事手当などは非課税として扱われますが、健康保険においては

収入として判断されます。

その他、雇用保険の失業手当、遺族年金、健康保険の傷病手当金は非課税ですが、健康保険の被扶養者の収入を判断する

ときは、これらは収入として判断されます。

　さらに所得税は、１５０万以下　健康保険は１５０万未満となります。

　健康保険の被扶養者の判断基準となる「年間収入」とは、過去の収入ではなく、将来に向かっての収入であり

被扶養者に該当する時点および認定された日以降の年間の見込み収入額のことを指します。

例えば、今後の収入が１３０万未満では、月額約１０８，３３３円以下であれば要件を満たします。

●　対象となる家族の範囲

　今回の健康保険の被扶養者の要件の収入要件の変更は、年齢が１９歳以上２３歳未満の家族が対象ですが

被保険者の配偶者は対象から除かれています。この年齢の配偶者が、健康保険の被扶養者として認定を受けるための

収入要件は、今まで通り、１３０万未満のままです。

●　社内での文書の通知

　令和７年１０月１日より変更となるため、この日以降の新たな収入要件について、家族を健康保険の被扶養者としている

従業員を中心に周知する必要があります。周知文を配布するなどが考えられます。