◆　前払いの注意点

　ここでいう前払いは、労働基準法２５条「非常時払い」とは異なり、従業員が希望するタイミングで給与を受けられる支払

方法で、福利厚生の一つとされているものです。

従業員から前払いの要望を受けた場合、その時点で前払い希望者の勤怠管理データをもとに、その日までの給与を計算しなけ

ればなりません。さらに次回の給与支給の際には支給した分を差し引いて計算する必要があります。その手続きが複数名いた

場合、各自の要望に応じ都度これらの対応を行う必要があり、相当な労力が必要となります。

そこで、これらに対応する、前払いをサービスとして提供する会社があります。サービス会社は、これらの作業を会社に

変わって行ってくれます。

　このサービス会社を利用せずに自社で給与の前払いを行う場合は、以下の実務と注意点がございます。

まず、労働基準法１７条「前借金相殺の禁止」があり、将来の分の給与の前借り（前払い）と賃金の相殺は禁じられていますので、前払いとして支払いが可能なのは「すでに働いた分の給与」であるということに注意が必要です。

そこで、従業員から前払いの要望を受けた場合、その時点で前払いの希望者の勤怠管理データをもとに、その日までの給与を

計算し、さらに、次回の給与の際には、今回の支払い分を差し引いて計算する必要があります。

　※　賃金の直接払いの原則に反しないかどうかについて

　前払いを代行の会社に委託し、サービス会社が企業に代わって従業員に支払うことは、「賃金の直接払いの原則」に反しない

かどうかについて、

　通達によれば、使用者の　① 給与振り込みの指示ないし承認があること　と

　　　　　　　　　　　　　② 使用者自らが管理する使用者の口座から給与が支払われていること

　上記２点を満たしていることで、「賃金の直接払いの原則」には反しないことになります。

◆　日払い　週払いの注意点

　日払いを会社で導入する場合の規定で「一度に支給できる上限金額」の制限を設ける場合、「賃金の全額払いの原則」に

反するかどうかについて、例えば、日給９，０００円分働いてもらい、規定にて、上限を５，０００円にしていたため

５，０００円を渡した場合、残りの４，０００円は全額払いの原則に反するかについては、全額払いの原則に反するので

注意が必要となります。上限規定については、法令に抵触しないように注意が必要です。

◆　即日払いの注意点

　即日払いは当日に給与を支払う必要がある為、従業員に領収書への捺印等をしてもらうなど、給与受け取りの確認が

必要になります。そのため、従業員が印鑑を忘れた場合などは、給与を支払えない可能性がありますので、その旨を事前に

伝えておかなければなりません。

後日郵送で領収書等のやり取りを行って給与を支払う場合は、後々労働者とのトラブル回避のためにも、郵便代を従業員負担とするかどうかなどの取り決めもしておきましょう。